2020-04-15 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
ただ、多分恐らく、いろいろな方がいらっしゃると思いますが、今回、中小企業の持続化、持続補助金として上限二百万円で出る、これは大変ありがたいという思いを持たれている方もたくさんいらっしゃると思いますが、多分、私が聞いているヒアリングの中では、これは私の意見じゃなくて、観光業界、宿泊業界の皆さんからは、なかなかそうした補償自体というのは難しいんじゃないかということなので、そうしたことについて案外声が出ていなかったというのも
ただ、多分恐らく、いろいろな方がいらっしゃると思いますが、今回、中小企業の持続化、持続補助金として上限二百万円で出る、これは大変ありがたいという思いを持たれている方もたくさんいらっしゃると思いますが、多分、私が聞いているヒアリングの中では、これは私の意見じゃなくて、観光業界、宿泊業界の皆さんからは、なかなかそうした補償自体というのは難しいんじゃないかということなので、そうしたことについて案外声が出ていなかったというのも
まず、この休業補償自体は、もう要領が決まっていて、枠組みが決まっているんです。この枠組みを変えることはなく、これからほかの給付とかでやるということですか。それとも、もう一回この要領を、この今指摘を受けた上で、御指摘のもとでというお話がありましたけれども、この要領自体をもう一回考えるということですか。どっちでもいいです。
そして、たとえ小規模なものでも、六次産業化に取り組んで努力している農家は、先ほど大臣も言われましたように、立派な担い手でございまして、これらの担い手に対する支援も、きちんと支援制度もあるわけですし、所得補償自体がそういう担い手も対象にしているわけでございまして、それらについては、戦略二と三でその旨を強調している、こういう関係だというふうに思います。
それはどういうことかといえば、米については、これは私ども、所得補償自体を頭から否定する気はありません。すべての農家が、例の全国一律で固定払いの部分とその年ごとの払いの部分をもらえるということで、農家は喜ばれるでしょう。しかしながら、米についての収益性が上がるわけですね。
今、御指摘になられました刑事補償法が昭和二十五年に立法されたときに、唯一の例外として遡及適用を認めた理由を考えますると、旧刑事補償法におきましては、もうこれは委員御案内のとおり、刑事補償自体が国の恩恵的な制度というふうに構成されておったわけでございます。
○濱政府委員 刑事補償法に基づく刑事補償自体につきましては、私どもも今最高裁御当局からお答えになったと同じような考えでございます。
○柳（克）政府委員 これは基本的と申しますか、労災と国公災に準じて設けたものでございますが、その理由は、年金たる補償と申します、あるいは公務災害補償自体がその人の稼得能力がなくなった、そういうものを補てんしようという趣旨で行われておるわけでございますけれども、年金たる補償ということになりますと、これは非常に長期にわたりますものですから、そういたしますと、例えば若年時に災害を受けたという場合の人と、それから
○宮崎（角）委員 今のそれからしますと、使用者責任といっても結果が発生しなければ補償自体はあり得ないでしょう。原爆というのは国の戦争行為ということによっての結果でしょう。では、この戦傷病者戦没者遺族等援護法も結果責任に基づく広い意味の国家補償の概念に含めてもよいのじゃないですか。
中国の皆さんも、日中条約の精神に抵触しなければいい、中国側からは補償自体には反対はない、こういうことが明らかになっておるのでございます。しかし、外交的な配慮というものも要るでしょうから、もし物事が決まった後、補償金の支給等を云々するときにはいろいろと方法論を考えねばならない、そういう次元のものであると我々は理解するのですが、その点もいいですね。
いつまで、もう五年もやってさらにまた調査でじゃないかというお話でございますが、私どもの方といたしましては、御案内のように、拿捕漁船にかかる船主及び乗組員に対する国内措置としては、御案内のように見舞い金または特別交付金の交付とか、あるいは漁船特別保険金、特殊保険金及び漁船乗組員の給与保険金等の救済制度をとっておるわけでございますが、こういった制度の今後の充実に対する資料にするということと、さらに、補償自体
しかしながら、その措置すべき内容については、これはそこに不均衡があってはならないものということで、今回も労災なり国家公務員災害に準じて同じような改正をさせていただいておるわけでありますが、将来の方向としては、この災害補償自体が社会保障なのかどうかという点で非常に議論があるところのようであります。
これがさらに移転補償が進んで、ことに補償自体が立ちのこうとする者に対する補償なので、収用ではございませんで、出たいという人があると同時に残りたいという人がある。これはまあ土地に対する愛着なり何なり、いろんな問題もあろうかと思いますが、それに対する配慮がないままで、移転補償のあと地を現状のような形で凍結されていいのかどうかということを非常に疑問に思っているんです。
さらには第二点として、他の地方公務員も災害補償法で予測しないような死亡をした場合には本法を適用するように五〇％アップをする、さらには一般公務員の災害補償自体をやはり底上げをしてやる、こういうことが必要だと思います。
補償自体については、本土との均衡上やはり施設庁が一番なれておりますので、やっていく、そういう体制で強化しておりますから、そういう問題はほんとうによく調査いたしましょう。そうして対処すべきものは具体的にやはり補償措置をとっていくことは、当然なことだと思います。
その漁業補償自体にも問題があるやに聞いております。一体そういう問題が返還に伴って解消されるのかどうなのか。そして補償自体が漁民の納得するような事態において収捨されるのかどうなのか。その辺のアメリカとの折衝がどういうふうにこれから展開されていくのか。その点いかがでございましょうか。
その後、災害補償自体の条約が昭和三十九年採択されまして、昭和四十二年に発効いたしております。この条約に合わせまして私ども今回の改正案をつくったわけでございます。で、私ども条約というのは一つの国際的な水準であろうと思いますので、ぜひそれに合わせたいということでございます。
このことは今日の労災補償自体が非常に低いということを意味しておるように思うのですが、そういう傾向について、まずどういう傾向にあるかということを第一点としてお聞きしておきたいのです。
補償自体が、それをわれわれの方だけでやりますると先ほどから申しましたようなことになることをおそれる。そちらのほうの整理と相まってやってまいりたい。具体策は審議会で御検討をいただきたいと、こう考えております。
そこで結論としましては、条件次第によっては、補償自体については賛成をしようではないかということを決定をいたしました十三の地元の漁協といたしましても、初めのそうした申し合わせを撤回をいたしまして、全力をあげて、力をあわせて寺島水道の演習場設定には反対をしようという決議をいたしました。
今先生からお話のございましたのも、この草に対する補償の問題が中心だろうと思うのでございますが、先般、地元の関係者の方がお見えになりまして、補償自体も迅速にやってくれということと、さらに補償する場合には、地元の関係者の意見を十分聞いて、実態に即した補償をしてくれという御要望がございました。